改革のベースづくり
2021年4月から中小企業も含めて法制化される働き方改革。 その制度や試案に対処するには、次の5つの方向性で準備をする必要があります。
1. 個々人が希望する条件、時間等で働ける環境を整える
やるべきことは- ・テレワークや副業・兼業など柔軟な働き方の整備
- ・女性・若者が活躍しやすい環境の整備
- ・病気の治療、子育て・介護と仕事が両立できる環境の整備
2. 実務訓練制度(OJT制度)のベースとなる業務マニュアルの作成
やるべきことは- ・転職・再就職支援、実務の研修訓練
- ・高齢者の就職促進
- ・外国人労働者の受け入れ・活用
3. 真の生産性向上が果たせる業務プロセス改善活動を推進する
やるべきことは- ・長時間労働の目標維持管理
- ・賃金の引上げ、個々人のスキル評価
- ・同一労働同一賃金の評価基準
4. RPAでホワイトカラー業務の90%は自動化できる
やるべきことは- ・電子マニュアル(改善後)の整備
- ・ユーザーが主役で推進する
- ・思考業務のルーチンワーク化で90%を目標に自動化する(管理者・担当者
5. 実務の育成制度の充実で少子高齢化問題を解決する
やるべきことは- ・ホワイトカラーの多機能化を推進して、業務量の「偏り」を少なくする
- ・セクショナリズムの解消で社内の対話力を向上させ、人脈を創造する
- ・多能化OJTでチャンピオン創出
これらを実施するうえで欠かせないのが、業務プロセスの可視化やRPA※といった実践手法・ツールであり、それらに関する学びやネットワーク構築のサポートを行いプロフェッショナル人材を創出する。それが「日本働き方会議」です。
※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):ホワイトカラーが主体となって進められる業務プロセス自動化技術の一種
日本働き方会議では、個人・組織の生産性向上を支援するとともに、生産性向上を実現した事例を「フジサンケイビジネスアイ」を通じて広く紹介することで、日本の産業全体の活性化に寄与します。