2021年4月から中小企業も含めて法制化される働き方改革。 その制度や試案に対処するには、次の5つの方向性で準備をする必要があります。

1. 個々人が希望する条件、時間等で働ける環境を整える

• ・テレワークや副業・兼業など柔軟な働き方の整備
• ・女性・若者が活躍しやすい環境の整備
• ・病気の治療、子育て・介護と仕事が両立できる環境の整備

2. 実務訓練制度（OJT制度）のベースとなる業務マニュアルの作成

• ・転職・再就職支援、実務の研修訓練
• ・高齢者の就職促進
• ・外国人労働者の受け入れ・活用

3. 真の生産性向上が果たせる業務プロセス改善活動を推進する

• ・長時間労働の目標維持管理
• ・賃金の引上げ、個々人のスキル評価
• ・同一労働同一賃金の評価基準

4. RPAでホワイトカラー業務の90％は自動化できる

• ・電子マニュアル（改善後）の整備
• ・ユーザーが主役で推進する
• ・思考業務のルーチンワーク化で90％を目標に自動化する（管理者・担当者

5. 実務の育成制度の充実で少子高齢化問題を解決する

• ・ホワイトカラーの多機能化を推進して、業務量の「偏り」を少なくする
• ・セクショナリズムの解消で社内の対話力を向上させ、人脈を創造する
• ・多能化OJTでチャンピオン創出

これらを実施するうえで欠かせないのが、業務プロセスの可視化やRPA※といった実践手法・ツールであり、それらに関する学びやネットワーク構築のサポートを行いプロフェッショナル人材を創出する。それが「日本働き方会議」です。

※RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）：ホワイトカラーが主体となって進められる業務プロセス自動化技術の一種

日本働き方会議では、個人・組織の生産性向上を支援するとともに、生産性向上を実現した事例を「フジサンケイビジネスアイ」を通じて広く紹介することで、日本の産業全体の活性化に寄与します。